社会人から弁護士へ転身は可能なのか

弁護士

弁護士。収入的にもステイタス的にも、かなりのものが見込める職業ですよね。憧れたことがある方も少なくないでしょう。

まだまだ10代のころなら憧れるにしてもこれから勉強して「弁護士になるぞ」という目標もできるというものですが、社会人から弁護士って目指せるのでしょうか。

なにか特定の職業に就きたいという想いは年齢関係ないと言えばそうなのですが、大人になってからも弁護士になることは可能なのかどうなのか、気になることではあると思います。

弁護士になるには

まずは弁護士になるにはどうすればいいのでしょうか。

弁護士になるには司法試験という国家試験に合格しなければなりません。誰もが一度は耳にしたことのある司法試験ですが、この試験に合格し、それから「司法研修所」という国の期間で年間の研修を受けます。

この司法研修所には弁護士志望者だけが入所するものではなく、裁判官や検察官志望者が一緒になって入所します。つまり、裁判官や検察官も司法試験合格が条件になる公務員であり、研修を経たのちにそれぞれの道に別れていくのです。

司法試験は誰でも受験できる試験ではない?

この司法試験、実は受験したい人すべてが受験できるという試験ではないのです。受験資格があるのです。年齢制限?学歴制限?いやいやそんなものではありません。司法試験には年齢も学歴も制限はありません。中卒でも70歳でも受験可能です。

ではどんな受験制限なのか。司法試験の受験資格は2通りです。

法科大学院

ひとつが法科大学院修了です。法律実務家養成のための大学院、「ロースクール」です。この法科大学院の課程を修了すれば司法試験受験資格が得られます。大学卒業あるいは卒業見込の者に受験資格があります。

期間は法学部出身者が2年、その他の学部出身者が3年の過程があります。費用は200万円~300万円ほどです。

予備試験

もう一つが予備試験合格です。この予備試験とは、司法試験受験資格を得るためだけの試験であり、法科大学院課程修了と同等の法律知識を証明するものとして創設された試験です。

試験は年1回実施され、5月に1次、7月に2次、10月に3次試験があり、それぞれの試験に合格した者だけが次に進めるというノックアウト方式の試験、最終的には11月に合格者が決まります。

この予備試験合格者は、翌年にある司法試験から受験資格を得、回数ト年には制限がありますが、それまでは何度でも司法試験に挑戦することができます。

費用的には受験料金だけですが、ほぼすべての者が予備校を利用しますのでその分の学費は必要です。予備校費用は50万円~120万円程度ですが、法科大学院よりは低価格と言えます。

参照:https://ffpressonline.com/

社会人でも弁護士にはなれるか

ご覧のように、弁護士になるには司法試験に合格する必要があり、そのためには法科大学院に行くか予備試験に合格しなければなりません。

法科大学院への通学は、社会人ではほとんど不可能だと思われます。仕事がありますからね。

となると予備試験です。予備試験なら試験日に会場へ行って受験するだけ。試験日も休日に開催されますし社会人であれば予備試験から弁護士を目指すことは可能です。

確かに難易度は非常に高いが…

想像はできると思いますが、予備試験はかなり難易度の高い試験です。旧司法試験は文系最難関の国家資格試験と言われていましたが、予備試験はその旧司法試験にかなり近い難易度です。

ただ、弁護士を目指そうというのなら、難しい試験に合格しなければならないということは承知の上でしょうし、昨今は通信の予備校がかなり充実しています。社会人でも通わずとも質の高い勉強が可能になっています。

それに、社会人の予備試験合格者も年々増加傾向であり、弁護士になる問が狭き門なのは学生も社会人も関係ありません。

大きなチャレンジになることでしょうが、本気なのであれば弁護士目指すのも良いと思います、たとえあなたが社会人でも。

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